公務員の相続税申告

職業別相続税対策

公務員の方の相続税申告事例

相続の概要

仙台市内の役所で勤務されていた方の相続税申告事例です。
相続人は、配偶者とお子さん2名の計3名基礎控除は8,000万円でした。
相続財産は主に現在のお住まいと生命保険がメインでしたが、預金が5,000万円以上あるケースの相続税申告となりました。
現金がメインの相続だったため大幅な減額は難しかったのですが、少しでも相続税額を減らすべく、小規模宅地の特例を使い、相続税額を減額しました。
結果的に、約80万円相続税の納税額を減額することができました。

また、このようなケースの場合、次の世代で発生する相続(二次相続といいます)を見据えて行わなくてはなりませんので、次の相続では納税額が減らせるような対策を行っています。

相続人と控除額

・構成:3名(配偶者、子供2名)
・控除額:8,000万円
・生命保険控除:1,500万円(500万円×3名)

税理士による相続税減額の内容

1)小規模宅地の特例:2,100万円
3,700万円-1,600万円=2,100万円

⇒配偶者税額軽減を活用した場合、最終税額は最大0円まで減額可能!
 自分で行った場合や減額を適正にできなかった場合に比べて、約400万円の節税効果!

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相続税申告事例

ここでは、当事務所にご依頼いただいた方の相続税申告事例をご紹介させていただきます。
順次掲載していきますので、ご参考ください。

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