将来の加算税や延滞税がかからないように税理士に依頼する相続事例

相続の概要

相続人は、配偶者と2名の子供 計3名。
被相続人の財産は、不動産1,000万円、預貯金5,000万円の合計6000万円

母にも財産があり、相続税が心配で相談したい。

母は専業主婦だったが、どうしてこのくらいの財産があるのか、母に聞いても良くわからない。1億くらいの預金がある。父は長年準公務員でした。アルツハイマーを患っており、財産の管理は母が行っている。母も物忘れが多いのか?財産のお話をすると私の財産をなぜ教えなければならないの?の一点張り。
父の財産を分けることについて、「どうして分けないといけないの?」と話が進みません。
このままだと2次相続で相続税がかかってしまう。家族では話しが進まないので、どうにかしてほしい。専門家から話をされたら、相続税の申告や手続きが進むかもしれない。

本人が申告する場合

相続税は、120万円 → 配偶者の税額軽減 0円になります。
後日、修正申告 → 1,600万円
   重加算税 → 560万円
   延滞税  → 約100万円~

税理士が申告する場合

 名義預金が10,000万円あり。
 財産総額 不動産1,000万円、預貯金5,000万円、名義預金10,000万円=16,000万円
 相続税  1,720万円 配偶者の税額軽減 0円

税理士に相続税進行をご依頼いただくことにより、2260万円節税!!

 一見1,600万円の増税に見えますね。
 しかし、目先のことだけを見てはいけません。
 名義預金を自己申告することで、名義預金についても配偶者の税額軽減を受けられます。

⇒税理士に依頼することにより財産総額が増えることがあります。
名義預金と生前贈与です。
ご自身で申告書を提出して、後の税務調査にて指摘されると財産総額が増えることにより追加の税金と加算税や延滞税が課税されます。
税理士は、将来の加算税や延滞税がかからないように申告します。
将来加算税や延滞税が課税されることが確実であれば、課税されないほうが節税になるからです。

生前5年ないし10年間の財産の履歴を確認します。
もし、生前贈与や名義預金らしきものがあるときは、生前贈与なのか名義預金なのかはっきりさせます。そのうえで、申告書を作成します。この判断は、過去の裁判例等から判断しますので、税理士でないと判断できないでしょう。

相続税申告事例

ここでは、当事務所にご依頼いただいた方の相続税申告事例をご紹介させていただきます。
順次掲載していきますので、ご参考ください。

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