宅地の評価

宅地は、使用状況により、次のように評価します。

自用地(自己所有の宅地を自らが使用している場合の宅地をいいます。)

自用地は更地ともいいます。

1)街地的形態を形成する地域にある宅地・・・路線価方式
路線価値×奥行価格補正率×地積
2)以外の宅地・・・倍率方式

固定資産税評価額×倍率

借地権

自用地評価額×借地権割合

貸宅地

通常賃貸の場合
自用地評価額×(1-借地権割合)

相当の地代を支払う場合

a)権利金の支払いが0で、相当の地代の支払を維持している場合
自用地としての評価額×80%
b)a)以外
次のうち低い方
・自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合
×1-(実際に支払っている地代の年額)-(通常の地代の年額)
 (相当の地代の年額)-(通常の地代の年額)
・自用地としての評価額×80%

「無償返還の届出」を提出している場合

自用地としての評価額×80%
※なお、この場合の地代は通常地代以上となります。
通常地代とは、固定資産税の額の2~3倍程度です。
・貸家建付地(貸家の敷地の用に供されている宅地をいいます。)
自用地評価額×(1-借地権×借家権割合)
・貸家建付借地権(貸家の敷地の用に供されている借地権をいいます。)
自用地評価額×借地権割合×(1-借家権割合)×賃貸借割合
・使用貸借により借り受けた宅地等
評価額は0(零)として扱います。
・使用貸借により貸し付けられた宅地等

自用地評価額

◆土地と建物貸家の所有者が異なっても貸家建付地評価が可能なケース
◆評価は利用単位ごと、棟ごと、連棟、一戸建ての場合

「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の宅地

1)借地権

0(零)として扱います。

2)貸宅地

・賃貸借契約により貸し付けている場合又は相当の地代に満たない地代を収受して
いる場合
自用地評価額×80/100
・使用貸借契約により貸付けている場合

相続税の計算についての詳細はこちらをご覧ください

土地の評価(宅地・その他) 株式の評価
建物の評価 棚卸資産等の評価
小規模宅地の特例 公社債・債務の評価
広大地評価 預貯金の評価
農地・生産緑地・山林 生命保険・退職金の評価
雑種地の評価 ゴルフ・電話・営業券等の評価
使用形態による評価方法(貸地・借地などによる) 葬儀に関する支出入について
動産の評価 信託について

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